運送業

１　運送業における外国人雇用の現状

　深刻な深刻な人手不足に直面している運送業界では、物流需要の更なる増加に対応するために、外国人労働者の雇用が重要な課題とされていました。

　そのような中で、運送業が特定技能制度の対象分野に追加され、トラックドライバーや配送業務に従事できる外国人人材の受け入れが可能になり、業界に新たな人材確保の道が開かれました。

　これにより、特定技能試験の実施や関連する研修制度の整備が進み、多くの企業が外国人人材の採用を検討しています。

　在留資格「技術・人文知識・国際業務」は、専門的な知識やスキルを活かした業務に従事する外国人向けの資格で、物流ルートの最適化やシステム管理、海外顧客やパートナー企業との交渉、貿易関連の書類作成や業務調整など、運送業では、主に物流管理や海外取引関連の業務で活用されます。

　この資格では、トラック運転手などの現場作業には従事できないため、管理業務を中心に採用するケースが一般的であることに留意が必要です。

　在留資格「特定技能」は、運送業界での即戦力となる外国人労働者を受け入れるための在留資格です。

　トラック運転手としての配送業務や倉庫内での積み込み作業、配送計画の調整などに従事します。

　本在留資格では、最大５年間の就労が可能で、また、現場での業務に直接従事できるため、多くの企業がこの資格の活用を検討しています。

　資格外活動は、主に留学生や家族滞在で日本に滞在する外国人がアルバイトとして働く際に必要な許可で、運送業界では、倉庫での仕分けや軽作業、配送補助業務（運転は不可）、事務的な業務サポートなど、運送補助業務や倉庫内作業で利用されています。

　週２８時間以内の就労時間の制限があることに注意が必要です。

　外国人人材を受け入れる企業には、一定の要件が求められます。

　例えば、適切な労働環境の整備や外国人人材への生活支援が必要になることがあります。

　また、運送業務には日本の交通法規や文化への理解が欠かせないため、雇用前に十分な教育や研修を行う体制が求められます。

　こうした要件をクリアすることで、企業は安心して外国人を受け入れることが可能になります。