飲食・外食

　日本の外食業界では、人手不足が深刻化する中、大手チェーンから中小規模の飲食店まで、多くの企業が外国人人材の雇用を積極的に進めており、外国人人材は調理、接客、清掃など幅広い業務を担当し、業界の重要な労働力となっています。

　外食業に従事する外国人のうち、留学生、家族滞在などの在留資格で滞在する外国人が資格外活動許可を得て行うアルバイトが最も多く、外食業の外国人人材の半数を占めています。

　その他、「日本人の配偶者等」、「永住者」などの身分系の在留資格で日本に滞在する外国人、外国料理の調理師など在留資格「技能」で働く外国人、在留資格「特定技能」を持つ外国人、「技術・人文知識・国際業務」で専門的な知識や技術を活かして業務に従事する外国人等が、外食業界に従事しています。

⑴　技術・人文知識・国際業務

　「技術・人文知識・国際業務」は、専門的な知識や技術を活かした業務に従事する外国人が取得できる在留資格です。

外食チェーンの経営企画部でマーケティング戦略を立案したり、外国語を活かして海外店舗との交渉を行ったりする業務が該当しますが、現場の調理や接客業務は対象外となるため、注意が必要です。

⑵　特定技能

　人手不足を解消するために創設された在留資格で、調理、配膳、接客など、店舗運営に関わる幅広い業務が認められますが、特定技能外国人所属機関である受入事業者が遵守するべき事項が多岐にわたり、適切に対応する必要があります。

⑶　資格外活動

　資格外活動は、「留学生」や「家族滞在」の在留資格を持つ外国人が、主たる活動に支障をきたさない範囲でアルバイトを行う際に必要な許可です。

　飲食店でのホール業務やキッチン補助などを行うことができますが、週２８時間以内という就労時間の制限があります。

　外国人雇用においては、適切な在留資格の取得や法的手続きが求められ、これらを誤ると、企業にとって重大なリスクを招く可能性があります。

　当法人では、外食業界での外国人雇用に関するあらゆるご相談に対応しておりますので、お気軽にお問い合わせください。