建設業

１　建設業における外国人雇用の現状

　日本の建設業界は、深刻な人手不足が続く中で、外国人人材の雇用が拡大しており、建設業界における外国人人材の数は毎年増加傾向にあります。

　外国人人材を雇用する企業は、大手ゼネコンから中小の建設会社まで幅広く、外国人人材は建設業界の現場の重要な担い手となっています。

　在留資格「技術・人文知識・国際業務」は、建設に関する専門的な知識やスキルを活かして業務に従事する外国人が取得する在留資格です。

　建築設計や構造設計の業務、建設プロジェクトのマネジメント業務、海外からの資材調達や取引交渉など、エンジニアリングやプロジェクト管理などの職種で活用されています。

　「技術・人文知識・国際業務」の資格を有する外国人人材は、現場作業員としての業務を主として行わせることはできないため、担当業務の設定には注意が必要です。

　技能実習制度は、外国人が日本で技能を学び、母国の発展に役立てることを目的とした制度で、多くの建設企業が技能実習生を受け入れています。

　技能実習生は、型枠施工、鉄筋施工、溶接などの作業、建築や土木工事における補助的業務を行うことができます。

　技能実習生は、あくまで日本で技能を学び、母国の発展に役立てることを目的としているため、これに配慮した対応が必要になることに注意が必要です。

　在留資格「特定技能」は、人手不足を解消し即戦力となる外国人人材を受け入れるために設けられた資格です。

　足場の組み立てや解体、土木工事や建築工事の現場作業、設備工事や内装仕上げの業務などに従事することができます。

　特定技能外国人を受け入れる特定技能所属機関（受入機関）は、入管法、技能実習法、労働法などの関連法規を遵守し、受け入れた外国人人材に関して公私ともにサポートをする必要があります。

　建設業界での外国人雇用は、適切な在留資格の選定や手続きが重要です。

　不適切な対応は企業にリスクをもたらす可能性があるばかりか、外国人本人の今後の日本滞在に悪影響を及ぼしかねません。

　企業が適切に外国人人材を採用できるよう、外国人人材雇用に関するサポートを積極的に行っている取次資格者に相談、依頼をして、手続きを進めることが安心でしょう。