介護業

　日本の高齢化が進む中、介護業界は深刻な人手不足に直面しています。

　この課題を解決する手段の一つとして、外国人人材の雇用が注目されています。

　介護分野で働く外国人人材の数は年々増加しており、特に、技能実習制度や特定技能制度を利用して来日する外国人が増え、外国人人材は介護業界に欠かせない存在となっています。

　外国人人材を雇用する介護施設は、中小規模の施設が中心で、雇用される外国人の出身国は、フィリピン、インドネシア、ベトナムなど東南アジア圏が多く、これらの国々では日本語教育や介護に特化したプログラムが整備されていることもあります。

⑴　技術・人文知識・国際業務

　この資格は、介護施設の運営管理、海外からの実習生への教育や研修、国際的な介護研修プログラムの企画・運営など、専門的な知識を活用できる業務に従事します。

　一方、介護職として直接的な業務を行うことは難しいことに留意が必要です。

⑵　技能実習

　技能実習制度は、発展途上国からの人材が日本で技術や知識を学び、帰国後に役立てることを目的とした制度です。

　身体介護（食事、入浴、排泄の介助）、生活支援（掃除、洗濯などの日常的なサポート）、高齢者のリハビリ補助などの業務に従事することができます。

⑶　特定技能

　在留資格「特定技能」は、業界の人手不足を解消することを目的とされ、技能実習を修了した外国人や試験に合格した外国人を対象とする在留資格です。

　日常生活の支援業務（身体介護、生活援助など）、高齢者の見守りやサポート業務、チームメンバーとしての介護業務全般など、様々な業務に従事することができます。

　当法人では、介護業界での外国人雇用サポートを行っています。

　外国人採用に関する手続きやアドバイスを通じて、安心して雇用を進められるようお手伝いしますので、ぜひお気軽にご相談ください。