ＩＴ・システム

１　IT業界における外国人雇用の現状

　日本のIT業界は、急速なデジタル化の進展により、高度な技術力を持つ人材の需要が年々増加しています。

　その一方で、国内人材の不足が深刻な課題となっており、外国人人材の雇用が解決策として注目されています。

　大手IT企業だけでなく、中小企業でも外国人エンジニアを採用するケースが増えており、IT業界で働く外国人人材の数は着実に増加しています。

　特に「技術・人文知識・国際業務」の在留資格を持つエンジニアやシステム開発者が多く、業界全体の国際化が進んでいます。

　IT業界では、外国人を採用する際に主に「技術・人文知識・国際業務」の在留資格が活用されています。

　この在留資格を取得するには、コンピュータサイエンスや情報工学の学位、ソフトウェア開発やプログラミングに関する専門学校の卒業資格、数学や物理などITと密接に関連する学問の学位など、ITに関連する学歴が必要です。

　また、学歴に加えて、職務内容が学んだ分野と関連していることが条件となります。

　在留資格「技術・人文知識・国際業務」の取得には、業務内容が外国人の学歴や職歴に関連性があることが必要です。

　例えば、システム開発を行う場合、採用する外国人が情報工学やコンピュータサイエンスなどのシステム関連の学位または実務経験を持っていることが求められます。

　外国人人材が長期間働きやすい環境を整えることが、人材確保にとって重要で、たとえば、日本語やビジネスマナーの研修、キャリアアップのためのスキル開発支援、住居や生活サポートなどによって、外国人人材の満足度と定着率を向上させることが大切です。

　また、高度専門職、永住、帰化への切替えに向けた提案をすることで、定着率が上がり、企業と社員の双方にとっての良好な関係を築くことができます。

　外国人の採用においては、在留資格の取得手続きや法的な要件を正しく理解することが重要です。

　不適切な手続きは、企業の信用に影響を与えるリスクもあるため、外国人雇用に詳しい取次資格者に相談しながら手続きを進められることをおすすめします。