製造業

　日本の製造業分野は、少子高齢化や若者の業界離れによって深刻な人手不足となっており、優秀な外国人材の受入れを増やすことが重要な課題となっています。

　外国人人材の数は年々増加していますが、人手不足の解消を目的とした在留資格「特定技能」の利用が多く、また、製造業分野はその中でも特に多くの雇用を生み出している分野の一つです。

　たとえば、在留資格「特定技能」での外国人材受入れ実績のうち、工業製品製造業分野、飲食料品製造業分野で、特定技能外国人人材全体の約半数を占めています。

　工業製品製造分野では、製品の組み立て、研磨、溶接、塗装、梱包など実際に商品を作り上げる過程で発生する作業等に従事し、飲食料品製造業分野では、酒類を除く飲食料品の製造、加工、安全衛生などの飲食料品を製造する過程で発生する作業等に従事します。

　在留資格「特定技能」は、特定技能外国人を受け入れる特定技能所属機関（受入機関）が遵守するべき事項が多岐にわたり、特定産業分野該当性、業務区分該当性、受入機関適合性、契約適合性、支援計画適合性のいずれか一つでも満たさない状態での就労は不法就労となり、そのような状態で特定技能外国人を雇用する事業者には不法就労助長罪が成立します。

　また、入管庁長官から指導助言、報告徴収・立入検査、改善命令、事業者名の公表等の行政処分等を受けるおそれがあります。

　人手不足解消のために、特定技能外国人を受入れたいと考える事業者は多いと思います。

　しかしながら、受入機関が特定技能外国人を雇用するためには、受入体制を整えるための手続きを経る必要があること、上記の適合性を満たす状態を維持し続ける必要があることなどから、特定技能外国人の受入れを諦めてしまう事業者もいます。

　当法人では、在留資格「特定技能」に詳しい取次資格者が、事業の状況に応じた丁寧なアドバイスをすることを心がけていますので、ぜひご相談ください。