特定技能

１　特定技能制度とは

　特定技能制度は、国内人材を確保することが困難な状況にある産業分野において、一定の専門性・技能を有する外国人を受け入れることを目的とする制度です。

　特定技能は、１号と２号に区分されています。

　現在、特定技能１号では、①介護、②ビルクリーニング、③工業製品製造業、④建設、⑤造船・舶用工業、⑥自動車整備、⑦航空、⑧宿泊、⑨自動車運送業、⑩鉄道、⑪農業、⑫漁業、⑬飲食料品製造業、⑭外食業、⑮林業、⑯木材産業に従事することができます。

　また、特定技能２号では、上記のうち、②ビルクリーニング、③工業製品製造業、④建設、⑤造船・舶用工業、⑥自動車整備、⑦航空、⑧宿泊、⑪農業、⑫漁業、⑬飲食料品製造業、⑭外食業の１１分野に従事することができます。

　特定技能１号と２号とでは、上記の他、以下のような違いがあります。

　特定技能１号では、最大で５年しか日本に滞在することはできませんが、２号では、更新をすれば年数制限なく日本に滞在することができます。

　特定技能２号の場合は、その他の条件を満たせば永住権を取得することが可能ですが、特定技能１号の場合は、そもそも最大で５年しか日本に滞在できないため、永住の許可要件である１０年以上日本に滞在することを満たすことができず、永住権を取得することはできません。

　特定技能２号の場合は、家族滞在等の要件を満たせば、本国にいる家族を日本に呼び寄せて一緒に暮らすことができます。

　一方、特定技能１号では家族を呼び寄せて一緒に暮らすことは困難です。

　特定技能１号では、受入れ機関や登録支援機関による支援が必須となり、支援計画の策定などをする必要があります。

　一方で、特定技能２号では、それらの手間がなくなり、受入れ企業側にとっても、受け入れやすくなるでしょう。

　「特定技能」の在留資格で業務をするためには、本在留資格を取得する外国人側も、当該外国人を受け入れようとする企業側も、必要な資料を適切に収集して、申請をする必要があり、漏れや不備があると、スムーズに許可を得ることができなくなってしまうばかりか、不許可とされてしまう場合もあります。

　特に人手が不足している企業では、受入れ予定がなくなってしまうことは避けたいと思われます。

　在留資格の取次業務を集中的に取り扱っている資格者に相談して、スムーズに、適正に手続きを進めることが大切でしょう。