就労ビザでお困りの方へ

日本で外国人が就労をするためには
業務内容に合わせた在留資格の取得が必要です!

☑ ビザ申請に必要な書類が分からない
☑ 内定を出したい外国人がいるが、ビザの許可がとれるか知りたい
☑ 仕事の関係で、入管に申請に行く時間を確保できない
☑ 許可取得ができない場合、費用が発生することに不安がある
☑ 入退社の手続きなど、外国人雇用における手続きをまとめてお願いしたい

許可が取得できるかの確認から
書類作成・申請代行まで
総合的にサポート!

当事務所で扱う就労ビザ一覧

技術・人文知識・国際業務

 専門的な技術・スキルを活かして就労するための在留資格です。

 申請時には、在留資格を取得する外国人の学歴と、従事する業務内容との連動の証明が必要になります。

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特定技能

 日本国内での人手不足解消を目的とした在留資格で、特定産業分野に該当する複数の業種で活用可能な在留資格です。

 飲食店での接客や、ホテルの清掃業務等幅広い業務に従事できることが特徴です。

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高度専門職

 理系・文系大卒レベルの知識・スキルを持つ外国人のなかでも、学歴・職歴・年収等の条件をクリアしている方が対象に取得できる在留資格です。

 ポイント計算表に基づいて算出し、ポイントの合計点が一定の点数に達する場合に許可が取得できます。

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企業内転勤

 海外にある関連会社から、一定の期間日本の会社で就労をする場合には、「企業内転勤」の在留資格が該当します。

 会社の経営状態や海外の会社と日本の会社の資本関係の立証など、細かい要件が定められています。

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特定活動

 一定の要件を満たす場合には、在留資格「特定活動」にて日本国内で就労を行うことができます。

 代表的な例としては、インターンシップによる来日や日本国内大学卒業者の就職活動を目的とした滞在期間の延長等が挙げられます。

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業種別就労ビザ

  1. 着手金0円!分野でも珍しい完全成功報酬制

    当事務所では、ビザ分野では珍しい完全成功報酬制を導入しております。多くの事務所は、申請前段階や契約・・・

    当事務所では、ビザ分野では珍しい完全成功報酬制を導入しております。

    多くの事務所は、申請前段階や契約段階で費用が発生する場合がほとんどです。

    そのため、不許可になる可能性がある場合も、まとまった金額を支払う必要があります。

    ビザ申請において許可取得ができるまで費用は発生いたしませんので、ご安心してご依頼いただけます。

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  2. 業務内容に合わせて最適な在留資格のご提案

    就労ビザにはいくつも種類があり、それによって従事できる業務内容が異なりますので、在留目的や業務内容・・・  

    就労ビザにはいくつも種類があり、それによって従事できる業務内容が異なりますので、在留目的や業務内容に応じたビザを取得することが大切です。

    当事務所では、どのビザを取得すべきか分からない場合でも、状況をヒアリングさせていただき、最適な在留資格のご提案が可能です。

    続き
  3. 外国人採用後の各種手続きや労務管理に関するご相談も対応可能

    当事務所では、申請取次資格のみではなく、グループ企業の社労士と連携し、雇用時に行うべき入退社等の手・・・

    当事務所では、申請取次資格のみではなく、グループ企業の社労士と連携し、雇用時に行うべき入退社等の手続きから労務管理に至るまで、外国人雇用に関するご相談も対応可能です。

    外国人材の中長期的な定着を目指すには、社内体制の整備が重要になりますので、ご不安をお持ちの方はお気軽にご相談ください。

    続き
  4. 受入れ企業・外国人個人どちらも相談受付

    就労ビザ申請に関するご相談については、受入れを行う企業・就職予定の外国人の方の双方からのご相談に対・・・

    就労ビザ申請に関するご相談については、受入れを行う企業・就職予定の外国人の方の双方からのご相談に対応をしております。

    就労ビザの申請においては企業側の要件も大変重要です。

    個人の方からご相談をいただいた際には、企業とのやりとりも当事務所で対応をいたしますので、書類収集から申請まで一括してお任せいただけます。

    続き
  5. オンライン申請の活用で全国対応可能

    当事務所は、関東・東海・関西地方をはじめとして、複数の拠点がございます。また、ビザ申請についてはオ・・・

    当事務所は、関東・東海・関西地方をはじめとして、複数の拠点がございます。

    また、ビザ申請についてはオンライン申請を活用しておりますので、全国各地からのご相談に対応が可能です。

    「初回は対面で話したい」「すべてオンラインで完結したい」など、ご相談者様のニーズに合わせてご対応いたしますので、ぜひ初回相談をご活用ください。

    続き

【名古屋で就労ビザの相談先をお探しの方へ】

当法人では、就職予定の外国人の方と受入れを行う企業の方両方からのご相談を承っております。就労ビザに詳しい当法人の取次資格者へご相談ください。

【採用後のこともご相談いただけます】

当法人のグループ企業には、社労士が在籍しています。そのため、採用後の手続きや労務管理、社内体制の整備などもお任せいただくことが可能です。

【来所しなくてもご相談可能】

名古屋で就労ビザ申請をお考えの方でも、申請時点では日本にいらっしゃらないことが多いかと思います。電話相談・テレビ電話相談も行っていますので、ご安心ください。

【費用の割引もあります】

受入れ企業や人材紹介会社の方で、多数の申請を予定されている場合は申請費用を割引させていただきます。名古屋の企業の方で興味のある方はお気軽にお問い合わせください。

ご依頼の流れ

  1. お電話・メールフォームからご相談予約

    お電話・メールフォームからご相談予約

     まずは、お電話またはメールフォームから、ご相談の予約をお願いいたします。

    フリーダイヤル0120-41-2403

  2. ご相談

    ご相談

     事務所にご来所いただき、または、電話・テレビ電話にて、ご相談に乗らせていただきます。

     在留資格に詳しい取次資格者が、在留資格を取得できるかどうかをアドバイスをさせていただきます。

  3. ご依頼

    ご依頼

     当法人にご依頼いただく場合には、委任状、契約書などの必要書類にご記入いただきます。

     ご依頼いただいた後は、随時、必要なやり取りをさせていただき、適切な申請をサポートいたします。

【お気軽にご相談ください】

お電話もしくはメールフォームより申し込みいただき、日程調整の上、取次資格者へ相談していただくという流れです。ご相談は原則無料ですので、まずはご相談ください。

【当法人へご相談ください】

就労ビザは様々な種類があり、それぞれで独自のルールや書類があります。申請について適切に理解して書類を準備するのは大変かと思いますので、当法人へお任せください。

【サービス品質の向上を目指して】

お客様相談室では、当法人のサービスに関するご意見等を伺っております。頂いた内容について迅速に調査し、サービス品質の向上に役立てております。

【資格者のご紹介はこちら】

こちらから、資格者の写真や経歴、ご挨拶などをご覧いただけます。丁寧にお話を伺いますので、就労ビザに関するお悩みをお気軽にご相談ください。

【その他スタッフのご紹介はこちら】

写真付きでご紹介していますので、事務所の雰囲気をつかむのに役立つかと思います。資格者とともに、お客様をサポートしてまいります。

【当法人の事務所のご紹介】

当法人は、各地に事務所を展開しています。どの事務所も最寄り駅から徒歩圏内にありますので、ご利用いただきやすいかと思います。詳しくはこちらからご確認ください。

【原則相談料無料です】

就労ビザのご相談は何度でも原則無料ですので、ご相談を始めていただきやすいかと思います。ご相談のお申込みはフリーダイヤルまたはメールフォームより承っております。

【当法人の基本情報】

当法人の資格者一覧や事務所一覧などの情報をご覧いただけます。

受付時間

平日 9時~21時、土日祝 9時~18時
夜間・土日祝の相談も対応します
(要予約)

0120-41-2403

お問合せ・アクセス・地図

就労ビザ取得をお考えの外国人の方・外国人を雇用される予定の方へ

こちらは、日本での就労をお考えの方や外国人を雇用予定の企業の方等に向けて、就労に関するビザの情報を発信しているサイトです。
在留資格のうち、就労資格とされる、外国人の方が日本で就労するために必要なものをまとめて就労ビザと呼んでいます。
就労ビザと一口にいっても、たくさんの種類がありますし、それぞれの申請で必要な書類も異なります。
また、就労ビザの取得にあたっては、申請者本人だけでなく、雇用する企業側も書類を提出する必要があります。
多くの書類を提出しなければならないこともあり、すべてを自身で収集や作成を行うのは大変です。
就職をきっかけに来日する予定の場合、企業の担当者が対応しようとしても、申請の経験がないと時間がかかってしまい、ミスが生じるおそれもあります。
就労ビザの申請では、単純な記載間違いで不許可になってしまうこともありますので、ミスは避けたいところです。
また、すでに日本で働いており、在留資格の更新や転職等による在留資格の変更が必要な場合には、申請のための時間がとりづらいことが予想されます。
当法人にご依頼いただくと、就労ビザに詳しい取次資格者が申請者ご本人の書類の収集・作成、企業側の書類の作成から入管への申請まで、代わりに行います。
申請にかかる手間を削減することができ、かつ確実な申請を期待できますので、当法人へお任せください。
また、当法人では、グループ企業の社労士と連携することによって、入社時の手続き・雇用後の労務管理も対応が可能です。
在留資格の申請から雇用後まで、トータルでサポートいたします。
ご相談にあたっては、事前に日程を調整することにより、平日夜間や土日祝日にも対応可能ですので、お仕事帰りやお休みの日に相談していただくということもできます。
日本の企業へ就職することが決まっており、就労ビザの取得をお考えの方、外国人の方を雇用したいとお考えの企業の方は当法人まで一度ご相談ください。

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